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高齢者ドライバーによる事故 限定免許創設

 

 

https://toyokeizai.net/articles/-/281165 より

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高齢ドライバー専用運転免許証

高齢者専用の運転免許創設 安全機能付き車に限定

近年騒がれている高齢ドライバーによる運転事故。

福岡市や東京池袋などで相次ぎ、高齢ドライバーによる死亡事故が発生するなど、問題が深刻化している。

そこで、政府は高齢ドライバー専用の新しい運転免許証を作る方針だという。

 

高齢化社会と交通事故

75歳以上の高齢ドライバーは2018年末時点で563万人。警視庁各署は高齢者に向け、免許の返納を推奨しているが、保有し続ける高齢ドライバーも多いのが現実だ。

18年には、検査結果を踏まえて25000人が取り消しや停止、自主返納で運転することをやめた。それでもなお、高齢ドライバーによる自動車事故は減っておらず、18年度の高齢者による死亡事故は全体の約15%を占める結果となった。今後も高齢化で高水準の推移する見通しで、政府は早急に対策を講じる必要があると判断した。

 

限定免許 条件

限定免許で運転できる車の条件は今後関係省庁と自動車メーカーで協議し、諸条件を決めていく方針。

メーカー各社は、衝突安全システムや、自動ブレーキ、自動アシスト、自動運転等、あらゆるシステムを実用化していく方針。

最近cm等で目にするアクセルとブレーキの踏み間違い防止や、道路の白線を察知し、対向車線へのはみだしを防止する機能も期待されている。

 

海外での例

ニュージーランド

ニュージーランドでは有効期間の短縮、四肢の診断書の提出、その診断書によって課される実車試験がある。

運転免許の有効期間は原則として 10 年であるが、75 歳になった時は一律に運転免許を更新しなければならない。また、その後は、80 歳になった時及びそれ以降 2 年ごとに運転免許を更新することとされている。

 

アメリカ・イリノイ州

イリノイ州では、有効期限の段階的な短縮、年齢に基づく、実車試験と、限定免許。

 

イギリス

イギリスでは、健康状態に関する自己申告が主な対策。

運転免許証は公布されてから70歳まで有効だが、70歳以降は有効期限が3年観となる。

 

 

今後

今後、このような事故が減ってくれることを望む。

昨日僕が所属するNPO法人の会議でもこの話題が上がった。

その時の話は、ボランティアで地域の園児に対して。運動会を開こうという企画が上がったのだが、昨今の自動車事故の影響等から安全面の問題が浮き彫りとなり、企画延期になった。

子供たちが遊ぶ公共の公園にだって今は、自動車が突っ込む時代。

自動車の運用方法を今一度考えるべきだと僕は考える。

僕自身、現在、運転免許を取得していない。今後とる予定もなければ、とりたいとも思っていない。

そのうち自動運転に完全移行したときにでも考えようと思う。

 

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